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| 年金シニアプランフォーラムのパネリストとして参加いたしました |
平成24年３月29日、財団法人年金シニアプラン総合研究機構の
平成23年度 年金シニアプランフォーラム
『年金基金と企業におけるライフプランセミナーのあり方』
の中のパネルディスカッション 「ライフプランセミナーのあり方」に、
パネリストとして参加いたしました。
当社のライフプラン教育についてご紹介させていただきました。
当日は167名もの参加者の方がお越しになりました。
自社のライフプラン研修や継続教育をお考えの企業が
多いことを実感いたしました。
原佳奈子
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| 年金の支給開始年齢引き上げ |
10月11日の社会保障審議会年金部会で年金の支給開始年齢の引き上げについて検討されました。今回の引き上げ案とはどのようなものなのでしょうか。まずは、現行の支給開始年齢について確認してみましょう。
現行の厚生年金の支給開始年齢は、段階的に65歳まで引き上げることになっています。現在、老齢厚生年金の報酬比例部分は男女とも60歳から支給されていますが、男性は1953年4月2日生まれの人からは61歳から支給され、以後3年ごとに1歳のペースで引き上げていき、1961年4月2日生まれの人からは65歳で支給されることになっています。（女性は5年遅れ）また、老齢基礎年金は65歳から支給されています。
これに対して、引き上げ案は3通りあります。
� 仝�生年金について、現在3年ごとに1歳のペースで65歳まで引き上げしているが、それを2年ごとに1歳のペースにする
�◆仝�生年金について、現在の65歳への引き上げスケジュールの後、さらに同じペースで68歳まで引き上げ、併せて基礎年金についても68歳まで引き上げる
�� �，覗暗櫃靴鮃圓辰燭Δ┐如△気蕕貌韻献據璽垢�68歳まで引き上げる
少子高齢化が急速に進んでいるため、支給開始年齢の引き上げは仕方ないとの意見もあります。海外では、将来の高齢化を見据えて支給開始年齢を65歳から引き上げている国もあります。
一方、年金の支給開始年齢が引き上げられると、会社を定年退職した後、一時的に年金も給与収入もない状態になる可能性があります。
現在、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に�…蠻�の廃止、��定年の引き上げ、�７兮蓋柩兩�度の導入のいずれかの措置を講ずるように義務付けています。厚生労働省が10月12日に発表した平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果によると、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は全体の47.9％にとどまっています。
老後の生活の安定を考えると、高年齢者雇用の安定も同時に図っていかなければなりませんが、雇用問題については新卒採用や非正規雇用の問題もあるので、若年世代と高齢者世代のバランスを考えて議論される必要がありそうです。
ねんきん研究室
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| 週刊朝日にコメントしてます |
本日発売の週刊朝日 11月４日号の
職業別 年金特集「食いつなぐためのサバイバル術」の
自営業の年金・老後について、取材を受けコメントが載っています。
原 佳奈子
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| くらしの豆知識に執筆原稿が載っています |
国民生活センター発行の「くらしの豆知識」2012年版の
「シニアライフを快適に」の章前半部分にある、
ライフプラン、年金、公的医療保険に関するページについて、
執筆を担当しております。 原 佳奈子
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